東海科学機器協会の会報

東海科学機器協会事業改革委員会　各務 隆弘

ＴＫＫは本年創立５０周年を迎えました。昨年度より事業改革委員会が発足して、在来の企画・運営を見直し「会員満足」のための方法論が検討されることとなりました。時代に即応し東海の地政要件に由来する条件も再認識して「意義ある事業展開の方向性を模索」することを主眼として活動しています。

１　その成果
　これまで新たな志向と時代背景との整合性を念頭にした「規約の改定案作成作業」を行ってきました。更に運用面も含めた在来事業の見直し、新規事業の創設の可能性の模索も継続的に行ってきました。これらは一昨年の会員アンケートで皆様のご意向を拝聴し、統計的手法をベースに、少数ながらも示唆に富むご意見にも配慮した結果、数々の施策を役員会に提言する礎となりました。
　去る５月の定時総会ではＴＫＫの５０年の歴史を通してのパラダイムが「規約改正」「行事の部会運営」の要求事項となり、今総会において、これらが会員の皆様に承認されましたことはご高承の通りであります。

２　会員企業参加による運営組織
　事業改革委員会は、総会での可決を受け、「福利厚生委員会」が各部会を統括することとし、「委員会の運営内規」「部会の運営内規」を起草して明文化。役員会の審議をいただき、委員会・部会運営の指針として機能を始めました。これにより従来の行事の各実行委員会は今後「部会」として運営されていくことなどが成果となりました。
　具体的には、運用面では既に部会運営の端緒がある野球大会を手始めに、企画・立案・運営を会員企業の参加を得て始動しています。この施策は会員企業のＴＫＫへの参加意識の高揚に資することを期待しています。

３　研修型事業の展開
　懇親主体から研修型事業の展開にも踏み込み、新たな支出を伴う行事は困難が多いものの、経営・教養に関するセミナーなどの無償情報提供により、トップや一般社員の方への研修機会を促す仕組みを整備していきます。幸いＴＫＫ会員の６２％以上にe-mail環境があり、FAXと併用するなど、メディアを駆使してタイムリーに対応することが可能です。
　更に、先の最新科学機器展では、業際とのコラボレーションに一定の成果を見ることができました。ＴＫＫのみでは質量的に不可能な行事であっても、（社）愛知県計量連合会、（社）日本粉体工業技術協会、日本液体清澄化技術工業会などとの共催による研修機会の可能性探索も今後の課題ともなります。

４　財政的配慮について
　昨今の景況から新規起業の減少、展示会開催間隙の長期化により、ＴＫＫ収入機会の減少が現実となっています。まさに「入るを計って出を制す」環境にあり、継続した会員増強運動とともに、事業を賄う執行予算には慎重さが求められます。
　一方、行事参加者の負担増も安易には求められないものの、財政安定化のために受益者負担の理解を求めていく必要もあります。

　近年、様々な場面で「組織離れ」が声高に言われることがあります。時代の変遷とともに常識までもが非常識になりかねない趨勢に憂慮さえありますが、幸いＴＫＫ事業には、毎回多くの会員が参加され、その存在意義は充分認識されるところですが、更に魅力あるＴＫＫとするために事業改革委員会の責務があります。
　今回、会報誌上で、当委員会をご紹介する機会をいただきました。引き続き皆様方のご意見、ご支援を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。