東海科学機器協会の会報

株）島津製作所　地球環境管理室　寺尾穣二

１．はじめに
ＲｏＨＳ指令（＊）は、欧州連合（European Union）で２００６年７月に施行されたが、適用除外物質は順次改訂され、カテゴリ８（医療機器）、カテゴリ９（監視・制御機器）の扱いは未決など現在も多くの不確実な問題を抱えている。指令発効後最大の関心事、最大許容値の問題は、２００５年８月の告示により、鉛・水銀・六価クロム・ポリ臭化ビフェニール（ＰＢＢ）・ポリ臭化ジフェニールエーテル（ＰＢＤＥ）については均質材料で重量比０．１％、カドミウムについては均質材料で重量比０．０１％の最大濃度値が許容されなければならない事で決着を見た。しかしながら、その試験方法については、欧州委員会、技術適用委員会（ＴＡＣ：Technical Adaptation Committee）で議論されている様子は無く、国際電気標準化委員会（ＩＥＣ：International Electrotechnical Commission）で検討されている試験方法が事実上の標準となる可能性が高い。

（＊）Restriction Of the use of certain Hazardous Substances in electrical and electronic equipmentの略称で「電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する指令」と和訳される。電気・電子機器に含まれる危険物質（Cd、 Pbなど）を規定し、物質の使用を禁止する主旨の指令のこと。

２．ＲｏＨＳ試験法の国際標準化の動向
　ＩＥＣは、国際的な試験方法を提供するために、２００５年３月に環境対応を討議する技術委員会で３つのＷＧからなる新環境ＴＣ(ＴＣ－１１１)を発足させた。ＲｏＨＳ試験法は、この中のＷＧ３で検討されており、日本からは4名の委員が参加している。経産省の指名を受けた弊社からも委員が参加しており、試験法作成の中心的役割を果たしている。 ＩＥＣ－ＷＧ３で作成された国際技術標準化案（ＣＤＶ）は、ＪＢＣＥ（Japan Business Council in Europe在欧日系ビジネス協議会）がＥＵ環境委員会へ提案した試験法を参考に、蛍光Ｘ線によるスクリーニング分析とその他分析法による精密定量の２段階方式を基本としている。試験対象試料については、ＲｏＨＳの法的定義・解釈には踏みこまないことを前提とし、「均質材料」をそれぞれ高分子材料、金属材料、電子部品類の３つに分類している。
　ＣＤＶは、２００６年１０月６日に第１回の投票が行われたが、６価クロム分析と臭化物難燃剤に関する分析の再現性・信頼性が低いなどの意見が出され、否決された。これを受け、規格の分割・再提案などの検討に入ったため、内容修正の可能性が出て来た。その後、１１月に北京で実施されたＷＧ３国際会議において、ＵＶによる６価クロムの分析及びＧＣ－ＭＳによる臭化物難燃剤の分析を含めたＣＤＶの再修正・改訂を行い、２００７年２月までに開催予定の第３回ＩＩＳ(International Inter-laboratory)での良好な結果を目指す事と成ったが、合意に至らなかった場合は、この２測定法をInformative Annex(参考情報)として扱い、第２回投票（時期未定）での国際標準化を目指す方向性が確認された。以上、ＲｏＨＳ試験法に関する国際規格の作成発行は、２００７年以降と成る事が確実となった。尚、測定試料の採取方法ガイドラインは、ＰＡＳ（公開仕様書）の形で２００７年３月に原案が作成される予定である。強制力の有る「規格」では無く、３年間の期限付きで６年まで延長可能だが、その後規格化されるため注視する必要が有る。